利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リードナビジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する見込み客育成戦略設計、メールマーケティング運用、ホワイトペーパー・資料制作、リードスコアリング設計、MAツール導入・運用支援、営業連携フロー構築、商談化分析レポート作成その他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

1. 総則および本規約への同意

利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の内容に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。利用者が本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の本規約は、当社が別途定める方法により周知した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの内容

当社は、主に法人向けのリードナーチャリング支援を目的として、以下のサービスを提供します。

本サービスの具体的な内容、納期、成果物、提供方法、料金、支払条件その他の詳細は、個別契約、発注書、見積書、提案書その他当社と利用者の間で合意した書面等（電磁的記録を含みます。）により定めるものとします。

当社は、法令上許される範囲で、本サービスの内容、仕様、提供方法、対象範囲等を必要に応じて変更することができるものとします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が当社に提供した情報、素材、データ等に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に損害が生じた場合にはこれを賠償するものとします。

利用者は、メールアドレス、配信リスト、顧客情報、分析データ等を当社に提供する場合、必要な同意取得、通知、オプトアウト管理、記録保持その他法令上必要な対応を自らの責任で行うものとします。

4. 料金、支払条件および遅延損害金

本サービスの利用料金、初期費用、月額費用、成果物制作費、追加作業費、実費、出張費その他の費用は、個別契約、見積書又は当社の定める料金表に従うものとします。

利用者は、当社が請求書において指定する支払期日までに、当社が指定する方法により、前払い又は後払いの別を含め、個別契約で定めた条件に従って支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその限りではありません。

利用者の都合による仕様変更、追加要望、差戻し、確認遅延、素材未提供、システム障害のうち利用者起因のもの等により追加作業が発生した場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、法人向けの役務提供を前提とし、成果物の性質上、原則として提供開始後のキャンセルおよび返金には応じません。ただし、当社が別途書面で認めた場合はこの限りではありません。

利用者が契約締結後にキャンセルを申し出た場合、当社は、既に着手済みの業務、制作済み資料、調査・分析、打合せ、設計作業その他の進行状況に応じた費用を請求できるものとし、利用者はこれを支払うものとします。

月額型または継続型のサービスについて、解約の効力は、個別契約に別段の定めがない限り、当月末日又は当社が定める解約日の到来により生じるものとし、日割精算の要否は個別契約に従うものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が継続不能となった場合、当社は、未提供分に相当する料金について、法令および個別契約に従い返金又は精算を行うことがあります。

6. 免責および責任の制限

当社は、本サービスが利用者の特定の目的への適合性、期待する成果、売上増加、商談化率改善、送信到達率、受注率向上その他の結果を保証するものではありません。

当社は、利用者が本サービスを通じて取得した情報、分析結果、提案内容、成果物等の正確性、完全性、有用性、適法性、最新性について、合理的な範囲で注意を払うものの、これらを完全に保証するものではありません。

当社は、以下の損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の上限は、当該損害の原因となった個別契約に基づき当社が受領した直近3か月分の利用料金総額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関して当社が作成し、利用者に提供した資料、提案書、設計書、テンプレート、分析レポート、ノウハウの整理物、文章、図表、デザイン、プログラム、設定手順その他一切の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、対価の全額支払完了を条件として、利用者に移転するものとします。ただし、当社が従前から保有するノウハウ、汎用テンプレート、基礎技術、業務手法、知見、ソフトウェア、ライブラリ等に関する権利は当社に留保されます。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を第三者へ再販売、再配布、転載、公表、改変して提供してはなりません。ただし、利用者が自己の社内利用又は自社サービスの運営上必要な範囲で使用する場合はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した素材、商標、ロゴ、写真、文章、データ等の知的財産権は、利用者又は正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを無償かつ非独占的に使用することを許諾するものとします。

8. 個人情報保護およびデータ管理

当社は、利用者から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、品質向上、統計分析、法令遵守その他正当な業務目的の範囲内で、必要最小限の情報を取り扱います。

利用者は、当社に個人データ、顧客情報、配信リスト等を提供する場合、適法な取得根拠、利用目的の通知・公表、第三者提供の同意取得、委託先管理、国外移転規制、保管期間管理等、適用法令に基づく必要な措置を講じる責任を負います。

当社は、利用者から受領したデータについて、契約終了後、法令又は個別契約で保存義務がある場合を除き、合理的な期間経過後に削除又は返却することがあります。

当社は、業務委託先に対して必要な範囲で情報を開示することがあります。この場合、当社は適切な監督を行うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、政府機関の行為、法令改廃、ストライキ、通信障害、クラウドサービス停止、サイバー攻撃、停電その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部又は一部を提供できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、サービス提供の再開又は代替手段の確保に努めるものとします。

10. 本規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他適用法令の範囲内で本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、その他当社が適切と判断する方法で通知します。効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令によりこれと異なる定めがある場合はその限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、契約手続その他に関するお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令又は裁判所の判断により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

当該無効、違法又は執行不能とされた条項は、法令上許容される範囲で、当初の目的に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はその趣旨に従い誠実に協議するものとします。

以上

7/10/2026 ホーム